原発事故に伴う除染作業に外国人の技能実習生を従事させていたとして、法務省は4つの会社に対し、実習生の受け入れ停止などの処分にしました。
法務省は、外国人実習生だったベトナム人の男性がことし3月、福島県で原発事故に伴う除染作業に従事させられたと訴訟を起こしたことなどを受けて、実習生の除染作業への従事は禁止されていると明確にしたうえで関係機関に周知しました。
そのうえで、実習生を受け入れている東北や関東地方の建設会社などおよそ1000社を対象に、除染作業に従事させていないか調査した結果、岩手、福島、千葉の4つの会社で合わせて11人の技能実習生に除染作業をさせていたことがわかりました。
このうち岩手県の会社では、作業に従事した際に国から支払われる手当、合わせておよそ150万円を実習生3人に払っていなかったなどとして、実習生の5年間の受け入れ停止の処分にしたということです。
このほか残り3社についても、汚染された地面を削る作業をさせたり、汚染された土で土のうを作らせたりしたということで、3年間の受け入れ停止などの処分にしました。
-- NHK NEWS WEB