中国のことし７月から先月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて6.5％のプラスで、前の３か月を0.2ポイント下回りました。伸び率の縮小は２・四半期連続で、アメリカとの貿易摩擦が一段と激しさを増す中、今後、景気がさらに減速することも懸念されます。
中国の国家統計局が19日発表した、ことし７月から先月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて6.5％のプラスで、前の３か月に比べて0.2ポイント縮小しました。
伸び率は、２・四半期連続の縮小となり、リーマンショック後の2009年以来、約９年半ぶりの低い水準となりました。
アメリカの制裁措置を念頭にした、駆け込みとみられる輸出が伸びた一方で、自動車市場などで消費にかげりが見られ、地方政府の債務問題を背景に、インフラ投資が抑えられたことなどが伸び率の縮小につながりました。
中国に対しては、アメリカのトランプ政権が先月、2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を発動し、両国の貿易摩擦が激しさを増しています。
中国政府は、災害対策などを名目としたインフラ投資を拡大する方針を示し、中小企業などの資金繰りを支援するため金融緩和に踏み切るなど、景気の下支え策を相次いで打ち出しています。
ただ、アメリカは制裁の対象をさらに拡大する構えを見せていて、今後、輸出や設備投資などに影響が広がれば、景気がさらに減速することも懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
