東京都の小池知事は都議会公明党の幹部と会談し、豊洲市場で行われた地下水のモニタリング調査で環境基準を大幅に超える有害物質が検出されたことについて、「都民の食の安全を考えれば判断も慎重にならざるをえない」と述べ、早ければことし夏ごろに行うとしていた移転についての判断の時期がずれ込む可能性があるという認識を示しました。
東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの一つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまりました。
これを受けて、小池知事は１４日夜、都内で都議会公明党の東村邦浩幹事長ら幹部と会談しました。この中で公明党側は、再調査で原因究明に取り組むことや、移転については食の安全確保を大前提として情報公開を徹底することなどを申し入れました。
これに対し小池知事は、今後行う地下水の調査にあたっては、１社だけでなく複数の会社に依頼して調査や検証を進めることを明らかにしました。
そのうえで小池知事は「都民の食の安全を考えれば判断も慎重にならざるをえない」と述べ、早ければことし夏ごろに行うとしていた移転についての判断の時期がずれ込む可能性があるという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
