アメリカのトランプ大統領は、新たに中間所得層を対象にした大幅な減税案を、来月の中間選挙の前に公表する考えを明らかにしました。去年12月に成立した税制改革が大企業を優遇しているという批判を退けて、みずからの政策への支持を広げる狙いがあると見られます。
去年12月に成立した法人税の大幅な減税を柱とした税制改革をめぐっては、経済成長を加速させているという評価がある一方で、財政赤字を拡大させるとか、大企業や富裕層を優遇しているという批判が出ています。
今月行われたロイター通信の世論調査では、今の税制について「支持する」と答えた人が全体の42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人が48％と上回っています。
こうした中、トランプ大統領は20日、記者団に対して、「中間所得層を対象とした大幅な減税を検討している」と述べ、来月６日の中間選挙を前に新たな減税案を公表する考えを明らかにしました。
トランプ大統領は、大幅な減税などによって財政赤字が６年ぶりの水準に拡大したことを踏まえ、今月17日、すべての閣僚に対し、年間の予算を５％削減する案を作成するよう指示しました。
これに続いてトランプ大統領が、新たに中間所得層を対象にした大幅な減税案を打ち出す考えを明らかにした背景には、税制改革に対する批判を退けてみずからの政策への支持を広げる狙いがあると見られます。
-- NHK NEWS WEB
