中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、政府の検証委員会は、去年６月の時点で８割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていたなどとする報告書をまとめました。報告書では、法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的（しいてき）に解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられてきたと指摘しています。
弁護士や有識者らで作る検証委員会は、水増しの経緯などを調べるため先月から各府省庁の担当者に聞き取りなどを行い、22日に開かれた関係省庁の連絡会議に報告書を提出しました。
それによりますと、去年６月の時点で、中央省庁の８割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていました。
内訳は国税庁が1103人で最も多く、次いで国土交通省が629人、法務省が512人、防衛省が332人などとなっています。
この中では、国税庁で精神障害と認定する手帳を所持していない「うつ病」などの精神疾患とされる職員を障害者としていたほか、国土交通省では、障害者として雇用された職員を退職後も計上し続けていて、中にはおよそ10年前に退職した職員も含まれていたということです。
そのうえで、多くの機関では法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的に解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられていたと指摘しています。
一方、所管する厚生労働省も民間企業への指導に重点を置くあまり、中央省庁の実態把握がおろそかで、障害者の範囲や確認方法などに関する周知などもあいまいだったとしています。
そして「極めてゆゆしき事態だ」として、再発防止を図ることはもとより、障害者雇用を促進するため指導や対策に取り組むよう求めています。
-- NHK NEWS WEB
