携帯電話の料金やサービスの見直しが議論される中、適切な契約の在り方などを考える会合が初めて開かれ、今後、具体的なルール作りを検討することになりました。
これは総務省が開いたもので、学者や消費者団体の代表らが出席しました。
会合では機能を使いこなせない端末を契約してしまったとか、不必要なオプションを勧められたといった高齢者の苦情が消費者団体に相次いで寄せられている実態が示されました。
また、携帯電話のショップに覆面調査を行ったところ店頭での契約時の説明が不十分なケースが見られたことも紹介されました。
これに対して、参加者からは「高齢者や子どもなど年代に応じた対応を検討すべき」とか、「サービスが複雑化するなか、利用者がしっかりと理解して契約する態勢を整える必要がある」といった意見が出されました。
会合では携帯電話会社からヒアリングも行い、具体的なルール作りについて来年２月をめどに中間報告をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
