油圧機器大手、「ＫＹＢ」グループによる免震・制振用ダンパーの検査データ改ざん問題について、大手建設会社で作る業界団体の山内隆司会長は、記者会見で、ＫＹＢ側から具体的な情報提供がないことを明らかにしたうえで今後、必要になれば、業界全体で対応にあたる考えを示しました。
この中で日本建設業連合会の山内会長は「ＫＹＢ側から具体的な話が来ておらず、報道以上の情報は持ち合わせていない」と述べ、具体的な情報提供がないことを明らかにしました。
そのうえで山内会長は「新たな情報が入りしだい、建設会社ごとに対応を考えることになる。ダンパーの交換にかかる費用などは、ＫＹＢ側に負担してもらうことが大原則だ」と述べました。
さらに山内会長は、今後新たに交換するダンパーの性能を証明する手続きなどで業界全体としての対応が必要になった場合には、国土交通省と連携しながら対応にあたる考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
