政府は、消費増税後に自動車の販売が落ち込むのを防ぐため、来年10月に導入予定の燃費性能に応じて税金を課す新たな制度の開始時期を一定期間先送りすることを検討しています。
政府は、来年10月の消費増税に伴う景気対策の一環として、自動車を購入したり保有したりする際の負担の軽減策を検討しています。
この中では、自動車取得税に代わって来年10月から導入が予定されている、燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新たな制度の開始時期を、一定期間先送りすることを検討しています。
「環境性能割」は、購入の際、燃費性能に応じて価格の最大３％が課税される仕組みです。
政府としては、開始時期を先送りし購入時の負担を軽減することで増税後の販売の落ち込みを防ぐ狙いがあります。
このほか自動車をめぐる負担軽減策では、燃費性能がよい車を対象にした「エコカー減税」の対象車種の拡大や、メーカー各社が強く要望している「自動車税」の引き下げも焦点になります。
政府は今後、こうした負担軽減策について与党と調整を進め、年末に決まる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。
-- NHK NEWS WEB
