アメリカのトランプ大統領は、来月の中間選挙を前に公表するとしていた追加の減税案について、中間所得層を対象に10％の減税を行うという考えを示しました。
トランプ大統領が歴史的だと訴えている法人税の大幅な減税を柱とした税制改革については、経済成長を加速させているという評価がある一方で、大企業や富裕層を優遇していると批判が出ていて、支持は広がっていません。
こうした中、トランプ大統領は22日、記者団に対し、来月の中間選挙を前に公表するとしていた追加の減税案について、「中間所得層向けに10％の減税を行うつもりだ」と述べました。
具体的な内容は明らかになっておらず、議会での審議の見通しも不透明ですが、税制改革に対する大企業向けの減税だという批判をかわして、有権者の支持拡大につなげる狙いがあるとみられます。
アメリカの財政をめぐっては、大幅な減税によって2018年度の財政赤字が６年ぶりの高い水準になったことから、トランプ大統領は先週、閣僚に対して、予算の５％削減を指示していて、中間選挙を強く意識した政策を相次いで打ち出しています。
-- NHK NEWS WEB
