23日の東京株式市場は、取り引きが進むにつれて売り注文が増え、日経平均株価は600円以上の大幅な値下がりになりました。米中貿易摩擦などを背景に、中国経済の先行きに懸念が広がったためです。
23日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、午後の取り引きに入ると値下がり幅が拡大する展開になりました。
この結果、日経平均株価は600円以上値下がりして、一時、およそ２か月ぶりに２万2000円を下回り、23日の終値は、22日より604円４銭安い２万2010円78銭でした。また、東証株価指数＝トピックスは44.59下がって1650.72とことしの最安値をつけました。１日の出来高は14億528万株でした。
株価の大幅な下落は、米中貿易摩擦などの影響で中国経済が減速することへの警戒感から上海市場で株安が進んだことが背景です。
また、巨額の債務を抱えるイタリアの財政問題や、サウジアラビアをめぐる情勢など先行きが不透明な要因が増えていることも株安につながっています。
市場関係者は、「国内企業の中でも、一部の工作機械メーカーが中国の景気減速を背景に業績見通しを下方修正するなど企業業績の先行きも楽観視できなくなっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
