南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり、「臨時の情報」が発表された際に住民が取るべき防災対応について、国の検討会の素案が示されました。地震のケースによっては、津波からの避難が間に合わない地域のすべての住民が、あらかじめ避難する必要があるなどとしています。
気象庁は東海から九州の沖合にかけての南海トラフ沿いの震源域で異常な現象が観測され、巨大地震が発生する可能性が高まったと判断した場合に、「臨時の情報」を発表することになっています。
23日、国の検討会がまとめた素案では、臨時情報が発表されるケースを、南海トラフで震源域の半分程度がずれ動くマグニチュード８程度の巨大地震が発生したケースと、震源域の一部がずれ動くマグニチュード７程度の大地震が発生したケースなどに分け、それぞれの防災対応を示しています。
このうち、震源域の半分程度がずれ動き、残った震源域で巨大地震が懸念される場合は、津波からの避難が間に合わない地域のすべての住民などが、あらかじめ避難する必要があるなどとしています。
一方、震源域の一部がずれ動いた場合は、あらかじめ避難することはせず、避難場所の確認や家具の固定など、日頃からの防災対応を確認し、状況に応じて自主的に避難する必要があるとしています。
いずれのケースでも、避難の防災対応が必要な期間は１週間程度を基本としています。
検討会は、ことし12月をめどに結論をまとめることにしていて、国は、それを基に住民や企業が具体的な防災対応を検討するための手順をガイドラインで示すことにしています。
検討会の主査で、名古屋大学の福和伸夫教授は「防災対応の方向性については次第にまとまってきたが、まだ、この情報を知らない人が多く、認知度を高める努力も必要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
