2030年には人手不足が一段と深刻化し、その数は全国で644万人と、去年の５倍余りになるという民間の推計がまとまりました。
この推計は、民間のシンクタンクの「パーソル総合研究所」と、中央大学が共同でまとめました。それによりますと、日本経済が今とほぼ同じペースで成長を続けた場合、2030年には7000万人余りの働き手が必要になる一方、実際に確保できるのは6400万人余りにとどまり、全国で644万人の人手不足が生じるということです。
これは、厚生労働省が発表した去年６月時点の人手不足の推計値の５倍を超える規模となります。
産業別に見ますと、
▽外食などの「サービス」が全体の６割に当たる400万人、
▽「医療・福祉」が187万人、
▽「卸売り・小売り」が60万人、それぞれ人手不足になるということです。
都道府県別では
▽最も不足するのが東京都の133万人、
▽次いで神奈川県の54万人、
▽千葉県と愛知県の36万人などと推計していて、サービス業の需要が比較的高い都市部で、人手不足の傾向が強くなるとしています。
調査を行った中央大学の阿部正浩教授は、「人手不足は、企業の生産活動やサービスの提供を難しくし、日本経済にとって大きなマイナスとなる。国や企業は、高齢者や女性の活用を一層進めるなどの対策を急ぐべきだ」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
