将来の航空自衛隊の戦闘機の開発方針をめぐって、自民党の防衛大臣経験者らが協議し、国内の防衛産業の発展にもつなげる必要があるとして、日本の企業を中心に外国と連携する、「国際共同開発方式」を軸に検討を進めていくことになりました。
国内に92機配備されている航空自衛隊のＦ２戦闘機は、老朽化で2030年代には退役を始める予定で、後継となる戦闘機の開発をめぐる方向性が、12月に策定される、今後５年間の中期防衛力整備計画に盛り込まれる見込みです。
これを前に、浜田元防衛大臣をはじめ、自民党の防衛大臣経験者らで作る研究会が開かれ、開発方針をめぐって協議しました。
その結果、開発にあたっては、増大する中国の軍事力や、厳しさを増す日本の安全保障環境などを十分に踏まえるべきだという認識で一致しました。
そして、国内の防衛産業の発展にもつなげる必要があるとして、日本の企業を中心に外国と連携する「国際共同開発方式」を軸に検討を進め、来月下旬にも研究会としての提言をまとめることになりました。
-- NHK NEWS WEB
