政府が出資する「日本貿易保険」は、去年までに実施したシステムの入札で、当時の顧問が落札した企業の提案書の一部を不正に作成していたとして、社長の報酬を減額する処分を行いました。
日本貿易保険は、これまでに実施したシステムの入札で不正があったという情報提供を受け、弁護士らによる委員会を設けて調査を続けていました。
その結果、平成27年から去年にかけての入札で、当時の顧問が落札した２社の提案書について、審査に有利になるよう一部の作成に関わったり修正したりする不正があったということです。
当時の顧問は、ことし７月、契約を解除されていますが、調査に対して民間企業に勤めていた頃、この２社と面識があり、「一緒に提案を作ることはよくあることだ」と話しているということです。
日本貿易保険は社長の報酬６か月分を10％減額する処分を行うとともに、落札した２社との契約を見直す方針です。
日本貿易保険は「入札の公正な実施を著しく害するもので、深くおわびします。入札規則の見直しやシステム部門の体制を強化するなど、再発防止に努めたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
