日中関係の改善を確かなものとするため、安倍総理大臣は、25日から日本の総理大臣としては７年ぶりに中国を公式訪問します。首脳会談では、東シナ海のガス田開発に関係する条約の締結交渉の早期再開を目指すことや、第三国の利益となる企業間協力の推進などで一致する見通しです。
日中平和友好条約の発効から40年を迎える中、安倍総理大臣は、25日から北京を訪問し、習近平国家主席や李克強首相と相次いで会談することにしています。
国際会議への出席を除くと、日本の総理大臣が中国を公式訪問するのは、平成23年の野田総理大臣以来７年ぶりです。
首脳会談で安倍総理大臣は、日中関係の改善を確かなものとするためには、首脳間の相互往来の定着が必要だとして、来年大阪で開催されるＧ20サミットへの習主席の出席を要請することにしています。
そして、東シナ海の安定に向け、2008年に共同開発することで合意した東シナ海のガス田開発をめぐり、中断している条約の締結交渉の早期再開を目指して意思疎通を強化することなどで一致する見通しです。
また、経済分野では、国際標準に合致し、第三国の利益となる企業間協力の推進や、技術革新に向けた支援や知的財産分野での協力の在り方などを議論する新たな対話の立ち上げを確認したい考えです。
さらに、パンダの貸与に向けて政府間の覚書を作成するための交渉を進めることでも合意する方向となりました。
一方、日中両政府は外交当局間の協議などについて、毎年、年末までに翌年の計画を作成する覚書や、海難事故での協力を定める協定などに署名するほか、日銀と中国人民銀行の間で円と人民元を互いに融通しあう「スワップ」と呼ばれる通貨協定を再開することで合意する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
