ことし７月、愛知県の小牧市役所に勤めていて自殺した30歳の男性職員について、遺族が職務内容の急激な変化や上司によるパワハラが自殺につながったとして、民間企業の労災に当たる「公務災害」として認定するよう申請したことが、小牧市などへの取材でわかりました。この職員の自殺をめぐっては、市も内部調査を始めていて、「今後、第三者を交えた調査も検討する」としています。
小牧市などによりますと、ことし７月、小牧市役所の情報システム課に勤めていた30歳の男性職員が、自宅のアパートで首をつって自殺しているのが見つかりました。
部屋にあったかばんからは本人の直筆のメモが見つかり、職場の上司の威圧的な態度や夜眠れないなど、体調や精神面の異変などが記されていました。
こうした状況から、職員の遺族がこれまでの業務と関わりがない部署へ異動したことによる職務内容の急激な変化や、上司によるパワハラが自殺につながったとして、民間企業の労災に当たる「公務災害」として認定するよう、26日までに地方公務員災害補償基金の愛知県支部に申請したことがわかりました。
この職員の自殺をめぐっては、小牧市も上司や同僚への聞き取りを始めていて、「今後、専門家など第三者を交えた形で事実関係を調査することも検討する」としています。
-- NHK NEWS WEB
