日本の総理大臣として７年ぶりに中国を公式訪問している安倍総理大臣は26日、習近平国家主席などとの首脳会談に相次いで臨むことにしています。首脳会談で安倍総理大臣は、両国関係を発展させるための新たな原則として、「競争から協調」、「脅威ではなくパートナー」、そして「自由で公正な貿易体制の発展」の３つを提案することにしています。
日本の総理大臣として７年ぶりに中国を公式訪問している安倍総理大臣は、26日午前、李克強首相と会談したあと、午後には習近平国家主席とも会談することにしています。
今回の首脳会談では、東シナ海の安定に向けて、共同開発することで合意した東シナ海のガス田開発をめぐり、中断している条約の締結交渉の早期再開を目指して意思疎通を強化することや、海上や空での偶発的な衝突を避けるための連絡方法などを取り決めた「海空連絡メカニズム」のホットラインの早期開設などで一致する見通しです。
また、日本がおよそ40年にわたって続けてきた、中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助について、今年度の新規案件を最後に終了する一方、開発分野や気候変動など地球規模の課題で協力を進めていくための対話を行うことを確認する方向です。
さらに経済分野では、国際標準に合致し、第三国の利益となる企業間協力の推進や、技術革新や知的財産に関する新たな対話の立ち上げでも合意するほか、原発事故を受けて中国が行っている日本からの農産物の輸入規制の解除や緩和を求めることにしています。
そして、安倍総理大臣は、両国関係を発展させるための新たな原則として、「競争から協調」、「脅威ではなくパートナー」、そして「自由で公正な貿易体制の発展」の３つを提案し、両首脳との間で確認したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
