政府・与党は、消費増税に伴う景気対策として、クレジットカードなどのポイント還元に加え、所得の低い人を対象に商品券を発行する方向で検討しています。ただ、所得の低い年金受給者に対しては給付金を支給することも決まっているため、今後、商品券を発行する対象について慎重に調整を進めることにしています。
政府は、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として、中小の小売店などで、現金を使わずにクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をすると、購入額の２％分をポイントで還元する制度を導入する方針です。
ただ、公明党は「クレジットカードなどを持っておらず、ポイント還元制度を利用しにくい人もいる」として、商品券の発行も含めて検討すべきだとしています。
これを踏まえて、政府・与党は、ポイント還元に加え、所得の低い人を対象に、購入価格よりも高い金額の買い物ができるプレミアム付き商品券を発行する方向で検討しています。
一方で、所得の低い年金受給者に対しては、消費増税に伴う負担を軽減するため、月額5000円を基準とした給付金を支給することがすでに決まっています。
このため、こうした人たちも含めて、商品券を発行するかどうかなど対象とする範囲について、今後、慎重に調整を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
