26日の日中首脳会談に合わせて両国の経済協力を話し合うフォーラムが中国の北京で開かれ、双方の企業や政府機関がタイ東部の都市開発など52のプロジェクトを協力して進める文書を交わしました。
日中両政府は、首脳会談に合わせて東南アジアなど第三国での経済協力を話し合う「日中第三国市場協力フォーラム」を北京で初めて開き、企業や政府機関の関係者などおよそ1400人が出席しました。
全体会合には、安倍総理大臣と李克強首相が出席して、双方の企業や政府機関が52のプロジェクトを協力して進める文書を交わしました。
会合のあと分科会が開かれ、企業関係者などがプロジェクトの具体的な内容を発表し、タイ東部にある経済特区での都市開発で再生可能エネルギーやＩＴ技術を活用したスマートシティを整備する構想が説明されていました。
このほか、ヨーロッパでの洋上風力発電への投資や、証券会社や銀行などによる新たなファンドの設立なども打ち出しています。
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、周辺国のインフラ投資を進める中、日本としては、第三国の利益となり、国際標準に沿ったプロジェクトを進めることで、日中の経済面での関係を強化したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
