大手電機メーカーの「富士通」は成長が期待できるＩＴサービスなどを強化するため、国内のグループ全体で総務や経理などを担当する従業員およそ5000人を配置転換すると発表しました。
発表によりますと、富士通は2020年度までに国内のグループ会社全体で総務や経理などいわゆる間接部門の従業員およそ5000人を、営業やシステムエンジニアなどに配置転換するということです。
5000人は間接部門のおよそ25％に当たります。
富士通は、これまでにも業績が振るわなかったパソコンや半導体などの事業を売却してきましたが、利益が目標を下回っているため、配置転換によって成長が期待できるＩＴサービスやＡＩ＝人工知能などの事業を強化することにしています。
配置転換が難しい従業員に対しては、転職支援など対応を検討していきたいとしています。
また、海外ではドイツにあるパソコンやサーバーの工場を2020年に閉鎖することにしていますが、およそ1500人の従業員の処遇は検討中だとしています。
-- NHK NEWS WEB
