26日の日中首脳会談にあわせて、両国の企業などが参加する経済フォーラムが開かれ、タイ東部の都市開発など50余りのプロジェクトを協力して進める文書を交わす予定です。
日中両政府は日中首脳会談にあわせて、東南アジアなど第三国での経済協力に向け、「日中第三国市場協力フォーラム」を初めて開きます。
関係者によりますと、このフォーラムには50社を超える日本企業のトップなど、両国の企業や政府機関が参加し、50余りのプロジェクトについて協力文書を交わす予定です。
プロジェクトは、タイ東部の経済特区で始まる、再生可能エネルギーとＩＴを活用した都市開発や、ヨーロッパでの洋上風力発電への投資のほか、インフルエンザの新たな治療薬の臨床開発など、幅広い分野にわたっています。
さらに、プロジェクトを資金面で後押しするため、日本の証券会社や銀行が中国の政府系ファンドと1000億円を超える規模のファンドを設立することでも合意する見通しです。
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち出し、周辺国にインフラ投資を進めるなか、日本側としては国際標準に合致し、第三国の利益にもなる協力関係を築くことを目指す方針です。
-- NHK NEWS WEB
