来年10月の消費税率10％への引き上げに向けて、政府は、関係府省庁による会議で、増税後の消費の冷え込みなどを抑えるため、小売業者が、一定の条件のもとで「セール」を行えることなどを周知するガイドラインの作成を決めました。
消費税率10％への引き上げに向けて、関係府省庁による幹部会議が開かれ、増税前の駆け込み需要と、増税後の消費の冷え込みを抑えるための対策の一環として、小売業者を対象としたガイドラインの作成を決めました。
ガイドラインでは、来年10月１日の税率引き上げ前であっても、需要の高まりに応じた価格の引き上げは、便乗値上げには当たらないことや、増税後の「セール」も、「消費税分を還元する」という趣旨の宣伝文句でなければ行えることなどを周知したい考えです。
このほか、会議では、軽減税率導入をめぐり、中小企業のおよそ８割で準備ができていないという調査結果を踏まえ、複数の税率に対応したレジの改修などの準備を加速するよう業界団体を通じて、働きかけていくことを申し合わせました。
-- NHK NEWS WEB
