家庭用の太陽光発電の電力の買い取りが来年秋から順次、終了するのを前に、余った電力をためて自宅で消費したいというニーズが高まると見て、企業の間で蓄電池のビジネスを強化する動きが相次いでいます。
国の制度に基づく家庭用の太陽光発電の電力の買い取りは、来年11月以降、順次、終了することになっていて、余った電力は今よりも安く、場合によっては０円で電力会社が引き取ることになっています。
こうした中、大手商社の「伊藤忠商事」は、余った電力を自宅で消費するため蓄電池のニーズが高まるとみて、イギリスのベンチャー企業と組んで、ＡＩ＝人工知能を活用した蓄電システムを来月から売り出します。
ＡＩで天気予報や家庭の電力消費の傾向などを分析することで電力を効率よくためられるということです。
石井敬太常務執行役員は、「蓄電池の需要は災害への備えとしても高まっていて、普及が期待できる」と話していました。
このほか、大手電子部品メーカーの「京セラ」も、マンションに設置できる小型の蓄電池の販売に乗り出しています。
蓄電池は、価格が普及のネックになっていますが、買い取りの対象から外れる世帯は来年だけで50万戸に上るとされるだけに、市場拡大を期待する企業の間でビジネスを強化する動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
