東京オリンピックで選手など関係者を運ぶバスが不足するおそれがあるとして、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し学校行事の時期をずらすなどの協力が得られるよう周知を求めていたことがわかりました。これを受けて全国の教育委員会などにはすでに協力を要請する文書が送られていて、学校現場からは戸惑いの声が上がっています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会期間中には選手や競技役員、メディアなど観客を除く大会関係者がおよそ７万人訪れ、競技会場などに運ぶのに大型の貸し切りバスだけでも１日当たり最大で2000台程度が必要になると試算しています。
ところが、東京バス協会に加盟のバス会社が所有する貸し切りの大型バスは合わせて1400台ほどと不足しているうえ、この時期は毎年、林間学校などの学校行事が多い繁忙期にあたり、バスの確保が大きな課題となっています。
こうした中、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し再来年の７月18日から８月10日までの間、バス利用を伴う部活動やサークル活動の合宿、林間学校といった行事の実施時期をずらすなどの協力を、学校などから得られるよう周知を求めたということです。
これを受けて文部科学省やスポーツ庁は、ことし７月、各都道府県の教育委員会や全国の各大学などに対し、協力を要請する文書を送ったということです。
全国の学校現場ではすでに学校行事や部活動の合宿などの実施時期の見直しを検討する動きも出始めていて、戸惑いの声が上がっています。
ＮＨＫの取材に対し、組織委員会は「教育関係者によるバスの予約と競合するおそれがあり、状況を事前にお知らせしたいと考えた。無理のない範囲で対応を検討してほしい。また、大会期間中は都内を中心にふだん以上の交通混雑も予想される。今回の要請についてご理解をいただきたい」と話しています。
また、今回の要請について担当しているスポーツ庁オリンピック・パラリンピック課は「教育関連の行事をずらすことなどを強要するものではない。バスが不足するという状況をお知らせすることで検討を進めてほしいと考えた」としています。
-- NHK NEWS WEB
