経団連が示す形でのいわゆる「就活ルール」が廃止され、見直しの議論が進められることについて、主要企業の６割以上が面接解禁の時期などで何らかのルールが必要だと考えていることが、ＮＨＫのアンケート調査でわかりました。
ＮＨＫは今月、全国の主要企業100社を対象に新卒採用に関するアンケート調査を行い、97社から回答を得ました。
このうち、採用面接の解禁時期などの在り方について聞いたところ、「何らかのルールは必要だ」と回答した企業が63％に上りました。
理由としては、「かつて就職協定をなくしたときは就活の超早期化を招いた」という指摘など、活動の早期化や長期化を懸念する意見のほか、学業との両立や中小企業の人材確保に配慮する必要があるという意見も多くありました。
一方、「ルールは必要ない」と答えたのは９％でした。
ＩＴや通信のほか、メーカー、小売りも含まれ、「多様な人材を確保するうえでは通年採用が有効で、ルールは廃止すべきだ」という意見がありました。
さらに、政府の未来投資会議で議論される日本型雇用慣行の見直しへの期待を聞いたところ、日本企業の国際競争力の強化につながる仕組みを求める意見が、自動車や電機などの大手メーカーから相次ぎました。
また、地方に本社がある企業などからは、就活ルールを定める場合には順守を徹底させる対策を求める声もありました。
-- NHK NEWS WEB
