アメリカのトランプ政権は、安全保障上、重大なリスクがあるとして、中国の半導体メーカーに対して、アメリカの部品などの輸出を制限すると発表し、米中のハイテク技術をめぐる対立はさらに激しくなりそうです。
アメリカ商務省は29日、安全保障上、重大なリスクがあるとして、中国 福建省にある半導体メーカーに対して、アメリカの部品やソフトウエアの輸出、技術の移転を制限すると発表しました。
アメリカのメディアによりますと、この中国の半導体メーカーに対しては、アメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」が、知的財産権を侵害されたとして訴えを起こしているということです。
ロス商務長官は声明で「外国の企業が、アメリカの安全保障上の利益に反する活動に関わる場合、強力な措置で対応する」と述べて、中国を念頭に今後も厳しい措置を辞さない姿勢を強調しました。
トランプ政権は、中国がアメリカの技術を不当に手に入れているとして、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置を発動していて、米中のハイテク技術をめぐる対立はさらに激しくなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
