太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、日本と韓国の経済交流を続けてきた「日韓経済協会」の是永和夫専務理事が記者会見し、「今後の韓国への投資やビジネスを進めるうえでの障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」と述べました。
そのうえで「今回の判決が両国関係に影響を及ぼし、さらなる関係強化の障害とならないよう、韓国政府に対し、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置を取ることを強く要望する。また、日本政府には、そうした韓国政府の措置を確保すべく、あらゆる選択肢を視野に入れて対応を講じることを強く要望する」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
