韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、日本政府は、国際法に違反し日韓関係に悪影響を与える判決だと強く反発しており、韓国政府に適切な対応を取るよう、まずは外交交渉を通じて求めていく方針です。
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として賠償を命じる判決を言い渡しました。
これについて、1965年の日韓請求権協定で解決済みだとしている日本政府は安倍総理大臣が「国際法に照らしてありえない判断だ」と述べるなど強く反発しており、河野外務大臣は韓国のイ・スフン駐日大使を外務省に呼んで「両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べ、適切な対応を取るよう求めました。
政府としては韓国政府がまとめる対応策の内容も踏まえ、日本企業に不利益が生じないよう、まずは外交交渉による解決を目指す方針です。
そのうえで、解決が難しい場合は第三国も交えた仲裁委員会の開催に加えて、国際司法裁判所への提訴も視野に対応を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
