来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会は31日、幹部会合を開き議論を始めることにしています。消費税率の引き上げに伴う景気対策として住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充などを検討するほか、ふるさと納税の見直しも課題となります。
自民党の税制調査会は31日、宮沢会長ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向けて議論を始めることにしています。
税制調査会では、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴って景気が冷え込むのを防ぐため、「住宅ローン減税」が受けられる期間を現在の10年から数年延長する方向で調整を進めるとともに、燃費のよい車を対象にした「エコカー減税」を拡充することなども検討することにしています。
また自動車メーカーの業界団体が、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」の引き下げなど自動車に関わる税金の大幅な減税を要望していることを踏まえ、議論することにしています。
さらに、ふるさと納税をめぐって総務省が高額な返礼品を送る自治体などを制度の対象から外す方向で見直すとしていることを受けて、地方税法の改正なども検討課題となります。
-- NHK NEWS WEB
