巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社の「コインチェック」は、顧客の資産を保護する体制が整ったとして、これまで停止していた新規の顧客の受け付けなどを再開したと発表しました。
コインチェックはことし1月、580億円相当の巨額の仮想通貨が流出したことから多くのサービスを停止し、ネット証券大手「マネックスグループ」の傘下に入って、経営体制の抜本的な見直しを進めながら段階的にサービスを再開させてきました。
発表によりますと、コインチェックは、顧客の資産を保護する体制が整ったとして30日、新たに新規の口座の開設のほか、一部の仮想通貨の入金や購入のサービスを再開したということです。
流出があった仮想通貨「NEM」などの購入も安全性が確認されしだい、再開させる方針だとしています。
一方、仮想通貨の交換会社としての登録の審査はまだ続いていて、金融庁が登録を認めるかどうかが引き続き焦点になっています。
-- NHK NEWS WEB