太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と電話で会談し、「日韓関係の法的基盤が根本から損なわれたことを重く見ている」と伝え、韓国側にきぜんとした対応を取るよう求めました。
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として賠償を命じる判決を言い渡しました。
これを受けて河野外務大臣は、31日午前９時すぎからおよそ20分にわたって韓国のカン・ギョンファ外相と電話で会談しました。
この中で河野大臣は、「徴用をめぐる問題は1965年の国交正常化の際に解決済みで、判決によって日韓の友好関係の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重く見ている」と伝えました。
そのうえで、韓国政府が日韓基本条約や日韓請求権協定にのっとって、日本の国民や企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう、きぜんとした対応をとるよう求めました。
会談のあと河野大臣は記者団に対し、「法的基盤が損なわれれば日韓関係に影響が出ないことはないと申し上げた。韓国政府内でこの問題について対応を協議しているということだったので、韓国政府の対応方針の決定を待ちたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
