おととし長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を受けて去年から始まった民間の機関による貸し切りバス会社への巡回指導で、昨年度は巡回した事業所の４分の３で法令違反が見つかったことが分かりました。
大学生など15人が死亡した軽井沢町のスキーバス事故を受け、貸し切りバス会社に対する監査体制を強化するため、去年８月から全国10か所に設けられた「貸切バス適正化センター」など民間の機関による巡回指導が新たに導入されました。
ＮＨＫが各地の適正化センターなどに取材したところ、昨年度は事前に通知したうえで巡回指導した全国1101か所の事業所のうち、およそ４分の３に当たる839か所で、不適切な運行管理や、運賃が定められた下限を下回るなどの法令違反が見つかったということです。
さらに、運転手の健康診断を行っていなかったり民間機関の指導に従わなかったりするなど、重大な違反が見つかった６か所の事業所では、国による監査が行われたということです。
国土交通省自動車局旅客課の藤井裕士さんは「確実に処分の対象となる事案がこれまで埋もれていたことになり、今後の巡回指導や国の監査でそうした事業所が現れないよう、徹底して取締りたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
