自民党の外交部会などの合同会議が開かれ、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決について「ありえない判決だ」などと厳しく批判し、政府に対し、韓国政府には強い姿勢で臨むよう求める意見が相次ぎました。
太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、新日鉄住金に対し損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
これを受けて自民党は外交部会などの合同会議を開き、冒頭、中曽根元外務大臣は「徴用をめぐる問題は、日韓請求権協定で完全に解決したとなっている。これを覆すのは国際常識でありえない。韓国は国家の体を成しておらず、韓国に投資する企業も少なくなる」と厳しく批判しました。
出席者からは「政府は、企業の財産を守らなければならない」とか、「政府だけではなく、自民党としても対抗策を打ち出すべきだ」などと、政府に対し、韓国政府には強い姿勢で臨むよう求める意見が相次ぎました。
そして合同会議では、外交交渉での解決が難しい場合には、日韓請求権協定に基づく第三国も交えた仲裁委員会の開催も検討すべきだとする決議を取りまとめる方針を確認しました。
-- NHK NEWS WEB
