漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、水産庁は、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくなるよう、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しに向け関連する法案を今の臨時国会に提出する方針です。
これまで沿岸で養殖する際に必要な漁業権は地元の漁協に優先して割り当てられてきました。
しかし漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、活性化のために制度の抜本的な見直しを進める方針です。
具体的には、地元の漁協を優先しないようにすることで、これまで養殖を目指していた企業もより参入がしやすくなるとしています。
こうした漁業制度の見直しはおよそ70年ぶりのことです。
このほか資源管理でも、マアジやマイワシなどについて船ごとに漁獲量の上限を設定することや、貴重なアワビなどを保護するため、密漁者に対する罰金を最高で3000万円まで引き上げることを盛り込んでいます。
水産庁ではこうした内容を水産改革関連法案として今の臨時国会に提出する方針です。
-- NHK NEWS WEB
