おととし起きた熊本地震の被災地で、「屋根瓦が割れている」などとうそを言って必要のない高額な工事を持ちかけたなどとして、消費者庁は、大分市の住宅リフォーム会社に対し、６か月間、訪問販売の勧誘などを停止するよう命じました。
業務停止命令を受けたのは、大分市の住宅リフォーム会社「野田建工」です。
消費者庁によりますと、この会社はおととし４月の熊本地震の直後、被災地の80代の女性の家を訪れて住宅を点検すると持ちかけ、「瓦が割れている」とか「このままだと家に住めなくなる」などとうそを言って必要のない工事を勧誘し、契約を取り付けていたほか、勧誘の目的を告げずに点検の名目で実質的な勧誘を行ったケースがこれ以外に２件確認されたということです。
このため消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、31日から６か月間、訪問販売の勧誘などを停止するよう命じました。
この会社をめぐっては、おととし４月以降、九州を中心に各地の消費生活センターに400件を超える相談が寄せられていて、熊本県からの相談が５分の１を占めています。
消費者庁は「ことしはさまざまな災害があり、悪質な住宅修理の相談が多い。あわてて契約せず、消費生活センターに相談してほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
