上場企業の先月までの中間決算の発表がピークを迎えました。最終的な利益は全体で過去最高となる見通しですが、先行きは、米中貿易摩擦の影響などから、慎重な見方も増えています。
東京証券取引所では31日、東証１部に上場している３月期決算の企業のうち、およそ240社が一斉に中間決算を発表しました。
ＳＭＢＣ日興証券が、30日までに発表を終えた283社の業績をまとめたところ、最終的な利益の合計は４兆6300億円となっています。
これは、過去最高だった前の年度を７％余り上回っていて、これから決算を発表する企業も含めた最終的な利益の合計は、過去最高を更新する見通しだということです。
業種別では、「電気機器」が33％、「鉄鋼」が22％、「化学」が21％、それぞれ増益になっていて、製造業を中心に好調な業績を維持しています。
これは、アメリカを始め、海外経済の回復が続いたことや円相場が想定よりも円安ドル高水準になり、輸出による利益が押し上げられたためです。
ただ、今年度１年間の業績については、貿易摩擦の影響で中国経済が減速することへの懸念や人手不足による人件費の上昇などを背景にこれまでに50社余りが業績予想を下方修正していて、先行きへの慎重な見方も増えています。
-- NHK NEWS WEB
