政府は、小型の無人機＝ドローンや自動車の自動走行の技術開発を後押しするため、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、安全の確保を前提として、原則自由に実証実験を行えるようにする方向で検討を進めています。
政府は、次世代の先端技術のうち、小型の無人機＝ドローンを使った荷物配送を２０１９年までに、自動車の高速道路での自動運転を２０２０年までに、実現することを目標として掲げています。
ただ、いずれの実証実験も広い空間や公道で行うことが必要となるため、航空法や道路交通法に基づく許可が必要で、開発に当たる民間企業などからは、申請や手続きに数か月かかることなどが技術開発の遅れにつながっているという指摘が出ています。
このため政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、安全の確保を前提として、原則自由にドローンなどの実証実験を行えるようにする方向で検討を進めています。
政府は、安全性をどのように確保するかや、実験中に事故やトラブルが発生した際の責任の所在などについて検討したうえで、法整備を行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
