証券大手の野村ホールディングスの先月までの中間決算は、アメリカの司法当局へ支払う和解金を計上したことなどから、７年ぶりの最終赤字になりました。
発表によりますと、野村ホールディングスの先月までの中間決算は、最終的な損益が、前の年度の1000億円余りの黒字から一転して60億円余りの赤字になりました。最終赤字は中間決算としては７年ぶりです。
これは、米中の貿易摩擦など世界的なリスクへの懸念から、株式の取り引きが低調で手数料収入が減ったことに加え、アメリカでの住宅ローン関連の金融商品の販売をめぐり、司法省と和解したことに伴う費用を計上したことなどによるものです。
野村ホールディングスの北村巧ＣＦＯは会見で、「米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉など地政学リスクが高まる中で難しいビジネス環境だが、リスク管理をしっかりしながら対応していきたい」と述べました。
証券各社の中間決算では、「大和証券グループ本社」も株式の売買が低調だったことから、最終的な利益が362億円と前の年度と比べて29％の減益になっています。
-- NHK NEWS WEB
