太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて「新日鉄住金」や「ＪＦＥスチール」など鉄鋼メーカーでつくる業界団体、日本鉄鋼連盟は柿木厚司会長のコメントを発表しました。
この中では「判決は、日韓関係の基礎となる日韓請求権協定の解釈を一方的に変更するものであり、極めて遺憾だ。今日まで築き上げてきた両国間の経済関係を損ないかねないものと、深く憂慮するとともに、鉄鋼各社の韓国ビジネスに与える影響について、注視していく」としています。
そのうえで「今回の判決が両国関係に影響を及ぼし、関係強化の障害とならないよう両国政府が適切に対応することを望む」としています。
太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、新日鉄住金の裁判のほかに２件あり、いずれも三菱重工業を相手取ったものです。
三菱重工業の宮永俊一社長は31日の記者会見で「われわれは判決が出ていないので判決が出てから、会社としてのきちんとした考え方を示したいが、全く同じ立場で裁判をやってきたものとして、今回の判決は新日鉄住金と同様、極めて遺憾で、同じような考え方でいると申し上げたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
