国会では１日から衆議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、国際司法裁判所への提訴も含め、あらゆる手段を使って、きぜんとした対応をとるとともに、韓国政府の前向きな対応を求める考えを示しました。
自民党の岸田政務調査会長は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じたことについて「判決は、両国友好の法的基盤を根底から覆しかねない事態だ。最近の日韓関係は好ましくない事態が立て続けに起こっており、日韓関係をどのようにマネージしていくのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「未来志向の日韓関係構築に向けた協力を、累次、確認してきたにもかかわらず、それに逆行するような動きが続いていることは、大変遺憾だ」と述べました。
そのうえで、「旧朝鮮半島出身労働者の問題については、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しており、判決は国際法に照らせば、ありえない判断だ。日本政府としては、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんとして対応していく。日韓の間の困難な諸課題をマネージしていくためには、日本側のみならず韓国側の尽力も必要不可欠で、今回の判決に対する韓国政府の前向きな対応を強く期待している」と述べました。
また、安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げについて「財政の健全化を図りつつ、子育て世代、子どもたちの世代に対して、しっかり投資をしていくうえでもしっかりと消費税率を引き上げていく必要がある。来年、リーマンショック級の出来事がないかぎり、消費税率を２％引き上げ、10％としていきたいと考えている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
