韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、自民党の合同会議は、日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求める決議を取りまとめました。
自民党は１日朝、外交部会などの合同会議を開き、領土に関する特別委員会の委員長を務める新藤元総務大臣は「私たちは真の友好関係をつくろうと思っているが、韓国はいつまでたっても自分の都合や感情で国家全体が動いてしまう。大事なことはまず粛々と必要な対抗措置を取ることだ」と述べました。
そして、会議では、日本政府に対し、
▽外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を速やかに開催すべく韓国政府に申し入れを行うこと、
▽国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討すること、
▽日本企業が不当な不利益を被ることを防ぐため全面的な支援を行うこと、などを盛り込んだ決議を取りまとめました。
-- NHK NEWS WEB
