総務省は、携帯電話の販売ガイドラインで認められていない「実質０円販売」について、抜け道となっている販売方法を禁止するため、来年１月上旬までにガイドラインを改正することを正式に発表しました。
発表によりますと、総務省は大手通信会社が週末などに期間を限定して販売代理店に支払う奨励金を増額することで、携帯電話端末の実質０円販売につながるようにすることを禁止します。
また、購入した端末をほかの通信会社で使えないようにする「ＳＩＭロック」は、現在購入から半年間解除できないようになっていますが、この期間を短縮します。いずれも来年１月上旬までに関連のガイドラインを改正します。
さらに、大手３社がいわゆる格安スマホ事業者に回線を貸す際の料金を引き下げるため、来年春までに省令を改正して大手３社の裁量に任されている算出方法の基準を明確化します。
高市総務大臣は閣議のあとの会見で「格安スマホ事業者の拡大を通じた競争を加速するとともに、わかりやすく納得感のある料金やサービスを利用者に実感してもらえるよう取り組んでいく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
