中国共産党は、習近平国家主席らが参加する指導部の会議を開き、国内経済について、アメリカとの貿易摩擦が激しさを増す中、「下押し圧力がやや強まっている」などとして、これまでより厳しい認識を示しました。
中国共産党は31日、習近平国家主席ら指導部のメンバーが出席する政治局会議を開き、経済情勢について話し合いました。
国営の新華社通信によりますと、指導部は、足元の経済運営について、「下押し圧力がやや強まり、一部の企業の経営がより困難になって長期にわたって蓄積されてきたリスクが表面化している」として、ことし7月の会議より厳しい認識を示しました。
そのうえで、アメリカのトランプ政権との貿易摩擦が激しさを増していることを念頭に、「外部環境に深刻な変化が起きている」と指摘し、積極的な財政政策などを通じて景気を下支えする方針を確認しました。
中国では、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率が6.5%と約9年半ぶりの低い水準となり、トランプ政権が中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置を拡大する構えも見せる中、景気のさらなる減速も懸念されています。
-- NHK NEWS WEB