韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相に電話で抗議し、韓国政府として適切な対応を取るよう求めました。
額賀氏によりますと、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた30日、韓国のイ・ナギョン首相と電話で会談しました。
この中で、額賀氏は「判決は、国と国の約束に反する容認しがたいものだ」と抗議したうえで、韓国政府として適切な対応を取るよう求めたということです。
これに対し、イ首相は「司法の判断を尊重しながら、事実関係を精査し、有識者の話も聞いて考えたい。被害者の苦痛な思いを最大限いやしていく形を取りたい」と述べたということです。
額賀氏は記者団に対し、「日本では考えられない。韓国は、約束をしても、何かあると振り出しに戻ることがあるが、歴代政権が認めてきた約束を守ることが国際的な常識だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
