携帯電話事業に来年本格参入する楽天が、ＫＤＤＩの通信網も利用して全国でサービスを始めると表明したことについて、石田総務大臣は、将来的には自社でネットワークを整備するべきだとの考えを示しました。
楽天とＫＤＤＩは１日、業務提携を結び、楽天は東京23区、大阪市、名古屋市を除くエリアでＫＤＤＩの通信網を利用し、全国でサービスを始めると発表しました。
これについて石田総務大臣は記者会見で「電波の割り当てを受けた携帯電話事業者はみずからネットワークを構築して事業展開を図るということが原則だが、全国規模でサービスを提供することが現実的に困難な場合には他の事業者のネットワークを利用することも許容している」と述べました。
そのうえで「ことし４月の周波数割り当ての認定の際の条件に基づいて対応していただきたい」と述べ、将来的には自社でネットワークを構築する必要性があるとする考えを示しました。
また最大手のＮＴＴドコモが通信料金を２割から４割値下げする方針を明らかにしたことについては「一般論としては利用者の利益の向上につながるものと考えていて競争をしっかりお願いしたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
