大手商社の三菱商事は、年齢に関係なく優秀な人材を抜てきして経営幹部として育成するため、30代から子会社の経営陣などに就けるよう人事制度を見直すことになりました。
三菱商事は、２日に発表した来年度から３年間の中期経営計画で、デジタル化の急速な進展などに対応するための組織や人事制度の改革を盛り込みました。
このうち人事制度改革では、入社10年目までをめどに経営に必要な能力を身につけてもらい、30代から子会社の社長など経営陣に就けるようにします。
こうしたポストに就くには、これまで20年程度かかっていましたが、この期間を半分にし、優秀な若手の登用を可能にするということです。
また、成果を上げれば現状の1.5倍以上の報酬を得られる仕組みも導入します。
垣内威彦社長は、制度の狙いについて記者会見で「デジタル技術の進展など産業革命の真っただ中にある。変化に対応できる組織や人材を社内で持続的に育成する仕組みを持たないと対応できない」と述べました。
一方、収益面では2021年度にグループ全体の最終的な利益を9000億円とする目標を掲げました。
また、これとは別に消費者向けサービス分野の強化のため、ネット通販などへの参入を本格的に検討していく方針も盛り込みました。
-- NHK NEWS WEB
