国の認定を受けて「救命いかだ」など船舶の救命設備の整備を行う広島県の事業所が、15年以上にわたって整備結果を改ざんするなどの不正を続けていたことがわかり、国土交通省が業務改善指示を出しました。
不正を行っていたのは広島県福山市の「協栄マリンテクノロジ福山営業所」です。
国土交通省によりますと、この営業所は、国の認定を受けて５年に１度法律で義務づけられている船舶の「救命いかだ」や、いかだに乗るための「降下装置」の整備を行っていましたが、平成14年８月からことし６月にかけて、いかだや降下装置が正常に作動するかどうかを確認する整備を行わず、整備を行っていたかのように記録を改ざんしていたということです。
ことし５月、業界団体に情報提供があり、国土交通省が９月に立ち入り検査をして詳しく調べた結果、不正が発覚したということです。
国土交通省によりますと、これまでに救命設備に不具合があったというケースは確認されていないということですが、フェリーを含む156隻の船舶で、現在も適切な整備が行われていないということです。
国土交通省は、会社に対して業務改善指示を出し、救命設備の再整備や取り替えなどの調整を行うよう求めるとともにほかの事業所で不正が行われていないか今後、立ち入り検査を行って調査することにしています。
-- NHK NEWS WEB
