今月14日に発表されることし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、民間の調査会社の間では、台風や北海道で発生した地震など相次いだ自然災害の影響で外国人旅行者の消費や輸出が落ち込み、２期ぶりにマイナスに転じるという予測が多くなっています。
民間の調査会社10社の予測によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス0.5％からプラス0.0％となっています。
これが１年間続いた場合の「年率」に換算しますと、マイナス2.1％からプラス0.1％となり、10社中９社が２期ぶりのマイナスを予測しています。
要因について各社は、台風21号で関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、北海道で震度７の揺れを観測した地震など、相次いだ自然災害で外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析しています。
各社は、今回のＧＤＰの伸び悩みは自然災害などによる一時的なもので景気の緩やかな回復傾向は続いているとみていますが、先行きについてはアメリカと中国の間で激しさを増す貿易摩擦が懸念材料になるという指摘も目立っています。
-- NHK NEWS WEB
