今月の過労死防止月間に合わせて、長時間労働や賃金の未払いなど、働く人からの相談に応じる厚生労働省の電話相談が全国一斉に行われています。
電話相談は全国８か所の労働局を拠点に４日朝から一斉に行われていて、このうち東京 港区の三田労働基準監督署では、受け付け開始と同時に次々と電話が鳴り始めました。
この中で、エンジニアとして働いているという20代の男性の母親からは、「息子が毎日６時間ほど残業をしていて深夜に帰宅することもあり心配なのだが、会社にはタイムカードがなく、残業代も２時間分までしか支払われていない」という相談が寄せられました。
これに対して労働基準監督官は「手書きでもよいので、勤務時間を記録したうえで相談に来てほしい」とアドバイスしていました。
過労死や過労自殺で労災と認められるケースは、ここ数年、年間200人前後に上り、厚生労働省は長時間労働を行っている事業所への指導を強化していて、昨年度、立ち入り調査をした事業所は全国で2万5000か所余りに上っています。
東京労働局の高橋仁監督課長は「平日なかなか相談できない人もぜひこの機会に相談をしてほしい」と話していました。
電話相談は全国共通の番号、0120ー794ー713で４日午後５時まで受け付けています。
-- NHK NEWS WEB
