西日本豪雨や北海道の地震など、相次ぐ自然災害による経済活動への影響が１兆円余りに上るという試算がまとまり、試算した銀行は、経済の活性化につながる効率的な復興投資が必要だと指摘しています。
政府系金融機関の「日本政策投資銀行」は、大阪府北部の地震と西日本豪雨、それに台風21号と北海道で起きた地震の４つの災害について、企業の生産や今後の観光などへの影響を試算しました。
それによりますと、製造業では自動車や電子部品の工場で設備が被災したり物流が滞ったりしたことで、およそ5400億円の影響が出たとしています。
また、非製造業では停電や交通の乱れで営業ができなかったことなどから影響がおよそ4500億円に上ったとしています。
さらに外国人観光客の減少で消費や関連する生産がおよそ1600億円減るとし、全体で、経済活動への影響がＧＤＰ＝国内総生産の0.2％に当たる１兆1500億円に上ると試算しています。
そのうえで、日本政策投資銀行は、復旧・復興にあたっては、被災前の状況に戻すのではなく、生産性や競争力の向上につながる効率的な投資を行うことや、空港の機能停止や大規模な停電の経験を踏まえて、企業などが災害時の事業継続計画を見直すことを提言しています。
-- NHK NEWS WEB
